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リレーコラム

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  • 2020/09/17 自責マインド・他責マインド

     

    今の自分がこんなになっているのは、政治が悪い・会社が悪い・上司が悪い・部下が悪い

    よく飲み会でこんな会話する人多くないですか?

     

    いわゆる『他責マインド』といって、ものごとが上手くいかない原因を他人であったり、環境であったり自分以外の何かのせいにする事です。

     

    代表例としては 

    ・会話に「でも」が多い。⇒ついつい言っちゃうよね。

    ・いつも文句を言っている。⇒何時間でも言い続けてる人いるよね。

    ・政治や他人へ批判が多い。⇒自分は悪くない!そして選挙に行ったところで政局も変わらない。

    ・大人なので表面上は良い人のフリをするが、SNSや影でグチる。⇒面と向かって言えないよ。

    ・学校や、企業、店などにすぐクレームを入れる。⇒お客様は神様でしょ?

    ・権力に弱い。⇒派閥争いをうまく渡るのが出世争いの鉄則でしょう。

     

    多くの方々は多かれ少なかれ代表例の言動や行動をしてしまっていると思います。私も御多分に漏れません。数年前まではほとんど当てはまってました。

     

    ただ、これらをやり続けていることによって世の中や会社の状況って良くなったでしょうか?

    恐らく良くならないです。それは「他者は変えられない」から。

     

    「変えられるのは自分だけ」です。「でも」と否定するのではなく「その考えもあるね」と相手の考えを

    受け入れると思考が広がります。

    文句を言っても早々周りは変わりません。自分には何が出来るか考えましょう。

    面と向かって言えないこともありますが、相手をリスペクトしながら自分の主張もすることも大事です。

     

    今の世の中、会社・住む世界・コミュニティはインターネットを通じて、環境の変化は比較的容易に出来

    るようになりました。これは今この時代にいきている人間の特権です。

    今の国に住み続けているのも今の会社に勤め続けているのも今の人間関係を続けているのも自分がその道

    を選んでいるからです。

     

    変われるのは自分だけ、人生をより良く出来るのは自分だけです。

  • 2020/09/09 人生100年時代

     著書『LIFE SHIFT100年時代の人生戦略』によると2007年に生まれた日本人は、107歳まで生きる確率が50%あると試算されている。(男女差はあると思うが…)

     

    ラーメンをこよなく愛し、肥満体の私はまず100歳まで生きないと想定しているが、それだけ国民が長寿になればそりゃあ高齢化社会になるのは必然だ。

     

    定年が6065歳でその後余生を20年程度過ごすことが一般的だった時代は社会保障の面でも年金の面でも、崩壊は免れられない。80歳まで働かなければならない時代はそこまできている。

     

    高齢化社会になり、人口も減少していく中で運送業界が就職で人気のない業界が人材を獲得していくのは困難だし、90歳までトラックを運転するわけにはいかないので、定年も基本は6065歳程度で定年を迎え、能力・体力次第で少しずつ契約期間を延ばすしか現実的ではない。

     

    会社としても個人としても身の振り方を考えなければならない。

     

    個人としては自分がこの業界でなくても通用する武器を持たなければならないと考えている。

    外の世界での評価を常に意識して行動しようと心掛けている。

     

    会社としてはどうか、私はいかに既存の業務以外の柱を作ることを考えていかなければならないと感じている。体力勝負でなくてもできる仕事が売上の柱となる部門が必要であると考えている。また、自動運転の時代が来た際にトーエキとして何が出来るかは常に模索していきたい。

    そうしないと人材を確保できない時代だと確信している。

     

    任天堂が花札からゲーム機に富士フィルムが写真から化粧品・医療機器へ商材を替えたように変化しないと生き残れないのだ。

    社会の変化は速い、変化しないと生き残れない。

  • 2020/09/01 創業一族ジュニア目線で見る事業承継 Vol.1

     

    中小零細企業が絶対的に直面することとなる事業承継問題。

    後継者不在で廃業してしまう企業、後継者を選任してみたものの描いた形での事業承継が上手くいかなくなってしまう企業、先代の意志を尊重しつつ新たな活性化をしていく企業と様々なドラマが企業ごとにあるかと思います。

    本コラムは、祖父が創業、父親が現社長、自身は次期社長というジュニアの立場から「事業承継」を掘り下げていく記事となります。

     

     私の履歴書その1

     

    「事業継承」をジュニア目線で見ていく上ではまずは自身のこれまでの半生を振り返りたいと思います。

    小学校までは公立に通い、中学校からは大学までほぼエスカレーター式で上がれる私立に通っていた筆者ですが、ここで申し上げたいことはひとつです。

    いわゆる人格形成が一番される思春期に高校受験やセンター試験などの戦争(他人との本気の戦い)を経験してきていない!これに尽きます。

    ただひたすらにぬるま湯に浸かりながら過ごしてきた中学~大学までの10年間、

    スポーツで競争!という熱意もあまり無く、勉学に関しても卒なく平均以上の評定を取ってきた程度なので、本当にのほほんと学生時代を謳歌しておりました。

    さて、このように緩く緩く生きてきた筆者も遂に社会人の一員となる日が近付いてきた訳ですが、選択肢は大きく分けて3つあります。

     

    1.ジュニアとして自社に入社

    2.同業種(筆者で言えば運送業界)の他社に入社

    3.異業種の他社に入社且つ異職種としてサラリーマンをする

     

    この3つに関してはどれが正解!というのは無いと思います。筆者の周りに多く居る元ジュニア現社長の方々も3つの選択肢について偏り無くおりますが、皆さん活躍しております。筆者は結論から申すと3番を選択しました。

    と言うより自身がジュニアだという自覚はあったものの、両親から押し付けられることを一切されなかったので、あまりにも漠然としていました。

    つまりこの時点では、1と2は実際選択肢にも入っていなかったのが正解です。

     

    筆者の当時の気持ち

     

    「いつかは継がなきゃいけないんだろうけど、とりあえず何も決めずサラリーマンやろっと。就職先も長居は結局しないだろうし給与待遇福利厚生で選ぼうっと。」

     

     

    これくらい緩く就職先を選びました。

    文字に起こしてみると社会人としても後継者としてもだいぶ舐めた坊ちゃん気質であったことがわかります。

    筆者の心境変化や後継者としての心構えについては別コラム記事としても深く掘り下げていこうかと思っております。

     

     

    さて、普通のサラリーマンになることを就職活動の時に選択した筆者ですが、選んだ先は建設業界をお客様とする専門商社の営業マンでした。いわゆるBtoBの営業職です。当時は学びであったり何かを得て将来役立てるという意識はあまり無く、ただひたすらに任された業務を遂行する日々でしたが、今の筆者の価値観を形成するにあたり非常に大事な期間であったのは間違いありません。

    サラリーマン時代に培ってきたことについても別記事で取り上げていこうかと思いますが、約5年近くサラリーマンとして生きてきた筆者は2014年1月に次期後継者候補として自社に入社することとなりました。

     

    次回コラムは 私の履歴書その2 自社に入社してからについてお話していきます。

     

     

     

     

  • 2020/08/27 給与の手取り額の計算方法を徹底解説!【手取り額の増やし方も公開】

    所得税や厚生年金、雇用保険などさまざまな項目で給与から控除されていますが、これらの金額がどうやって計算されているか把握している方は少ないと思います。
     
    これらの控除額を抑えることができれば、給与の手取り額を増やすことができます。
     
    本記事では次のことについて解説します。
     
     
     

    給与の手取り額の計算方法について



    額面と手取り額の意味
    給与で、よく「額面」や「手取り」という言い方をすると思います。
    まず額面とは、基本給や通勤手当、残業代などの給与の総支給額のことを言います。
     
    一方、手取り額とは、その額面から保険料などを控除し、各個人の銀行口座に振り込まれる金額を指します。
    控除されるものは以下のものがあります。
     
    区分
    控除内容
    税金
    所得税、住民税
    社会保険
    健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料
     
    それぞれ税金や社会保険料がどのようにして、計算されているか見ていきましょう。
     
    税金(所得税と住民税)
    所得税
    所得税の税率は、所得額に応じて変動する累進課税制度が採用されており、計算式は以下の通りです。
     
    所得税額 = 課税所得 × 税率(5~45) ― 税額控除
     
    課税所得は、非課税の通勤手当や社会保険等に加え、「基礎控除」「配偶者控除」「扶養控除」など15種類ある控除項目に当てはまる場合は、そちらも給与額から差し引いた額となります。
    税率は所得が大きくなるほど課税率が上がっていき、最大で45%に設定されています。
     
    税額控除とは、「基礎控除」や「配偶者控除」などの所得控除と違い、算出された所得税額から直接控除ができるものです。
    例えば、日本国内で住宅ローンを組んだ際に受けられる「住宅借入金等特別控除」などがあります。
     
    実際の毎月の給与に対する源泉徴収税額は給与所得の源泉徴収税額表によって求めることとなっています。
    給与の総支給額から社会保険料等控除後の金額と扶養親族等の数を照らし合わせてみて下さい。
     

     
     
    住民税
    住民税は、前年の所得額を元に6月から翌年5月までの1年分を月割にして、給与から天引きされることになります。
    これを特別徴収といいます。
     
    住民税で勘違いしやすいポイントは以下の通りです。
     
    • 前年の1月から12月までの所得に応じて、住民税が決定する
    • その年の1月1日現在に住所のある市町村に納める
     ※年の途中で引っ越すことになったとしても納税先は変わりません。
     
    住民税には、居住地の都道府県に納める「都道府県民税」と市町村に納める「市区町村民税」があり、さらにそれぞれ以下の区分があります。
     
    • 均等割・・・所得額に関わらず、均等の税額を負担するもの
    • 所得割・・・所得額に応じて負担するもの
     
    内訳は以下の通りです。
     
    都道府県税
    市町村民税
    合計
    所得割(指定都市)
    4%(2%)
    6%(8%)
    10%(10%)
    均等割
    1,500
    3,500
    5,000円
     
    標準税率は、所得割10%と均等割5,000円となります。
    引越しして住民税が高くなったという方がいますが、例外はあるものの、基本的には住民税に地域差はありません。
     
    続いては社会保険について解説していきます。
     
    社会保険(健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険)
    健康保険と介護保険
    健康保険は、毎年4~6月の給与を平均し、標準報酬月額を求めます。
    健康保険の保険料を計算する際、標準報酬額がベースとなります。
     
    標準報酬月額は、報酬額に応じて1~50等級に区分され、それに保険料率を掛けることで健康保険料を算出します。
     
    標準報酬額を求める際は、以下の保険料額表を参照してください。


     

    また保険料は、従業員が全額負担するのではなく、半額は事業主が負担することとなります。
     
    保険料の計算式は以下の通りです。
     
    標準報酬月額 × 保険料率(健康保険料率+介護保険料率※) × 1/2(労使折半)
    40歳~64歳までの方は、介護保険料も加算されます。
     
    保険料率は、全国健康保険協会(協会けんぽ)や健康保険組合の財政状況に応じて、それぞれ違いますので、加入している保険者等にご確認ください。
     
    厚生年金
    厚生年金保険料は、健康保険と同様に、標準報酬月額に保険料率を掛けることによって算出します。
    半額事業主が負担することも同様です。
     
    厚生年金の保険料率は全国一律18.3%で、その半分(9.15%)を従業員から徴収します。
    標準報酬月額は、健康保険が50等級なのに対し、厚生年金は31級となっています。
    詳しくは先ほどの保険料額表の参照してください。
     
    ただ、令和2年9月1日から32等級までとなり、1等級が追加されることになりますので、併せて以下の日本年金機構のホームページをご確認ください。



     
    雇用保険
    狭義に雇用保険は、労災保険と同様に労働保険に位置づけられますが、給与計算においては社会保険に分類されます。
     
    雇用保険料も事業主が半額負担します。
     
    計算方法は、一般の業種の方は、給与の総支給額から3/1000を掛けた額が雇用保険料となります。
     
    健康保険と厚生年金と違い、その月の総支給額によって保険料が変わることになります。
    また「農林水産・清酒製造の事業」「建設の事業」の場合は、一般の事業より高い保険料率になっているのが特徴です。
     
    以下の厚生労働省の保険料率表を参照してください。


     

     
    事業主の雇用保険料率に関しては、半額負担だけでなく、雇用調整助成金等の財源となる「雇用保険二事業」の保険料率が加わるので、ご注意ください。
     
    以上の解説で、給与の手取り額の計算方法がざっくりでも理解できたかと思います。
    続いては、給与の手取り額を少しでも増やす方法を解説します。
     

    給与の手取り額を増やすために押さえておくべきポイント



    税金について
    税金に関しては、以下の点を押さえておきましょう。
     
    • 扶養親族の数が多いほど税負担が軽減される
    • 15種類の控除項目があり、配偶者の所得額が一定額以下であったり、大学生などを扶養していたりする場合は、所得から控除できる
    • 10年以上の住宅ローンを組んでいる場合は、ローンの残額に応じて、納めた所得税が一部返ってくる
     
    自分の税金額をシュミレーションする上で、非常に大切なポイントなので覚えておきましょう。
     
    社会保険について
    社会保険には、扶養者の数によって、保険料が安くなる制度はありません。
     
    ただ毎年の標準報酬月額を下げることによって、1年間の保険料を下げることが可能です。
    標準報酬月額は、毎年4~6月の給与の平均額を元に算定されるので、4~6月の残業時間を意識的に減らせば、標準報酬月額を下げることができるでしょう。
     
    ただ次のような場合は、通常通りの算定が行われませんので、ご注意ください。
     
    〇注意事項
     
    • 4~6月の3か月とも支払基礎日数が17日未満の場合
    ⇒従前の標準報酬月額を引き続き使う
     
    • 通常の定時決定により報酬月額を算定すると、実態とかけはなれる場合
    ⇒修正して算定
     
    • 「前年の7月から当年の6月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」との間に2等級以上の差を生じた場合であって、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合
    ⇒前年7月から当年6月までの間に受けた報酬の月平均額から算定した標準報酬月額にて決定
     
    社会保険で、標準報酬月額を下げることは、保険料の負担が軽減されるというメリットもありますが、デメリットもあります。
     
    続いては標準報酬月額が下がった際の取扱いについて解説していきます。
     

    手取り額を増やすとデメリットもある?



    標準報酬月額を下げることによるデメリットは、以下のことが考えられます。
     
    • 将来の年金額が減る
    • 傷病手当金や出産手当金の支給額が減る
     
    将来の年金が減る
    厚生年金の計算には、生涯納めた保険料を元に年金額が決定される報酬比例となっています。
    その際、厚生年金の保険料を納めた月の標準報酬月額を平均したもの(平均標準報酬額)に、被保険者期間の月数と給付率を掛けて算出します。
     
    そのため標準報酬額を下げることで、毎月の保険料を下げることができますが、厚生年金の計算の元となる平均標準報酬額も下がることになるので、そのことは留意してください。
     
    傷病手当金や出産手当金の支給額が減る
    私傷病などにより4日以上、働くことができない場合や産前産後休業中などに会社から賃金の支払いがない場合、加入している保険組合等に「傷病手当金」と「出産手当金」の支給申請が可能です。
     
    その支給額も直近1年間の標準報酬月額を元に計算されるので、標準報酬月額が低ければ支給額も少なくなることになります。
     
    本記事のまとめ
     
    • 手取り額とは、総支給額から税金と社会保険等を控除した額である
    • 所得税は扶養親族等の数が多いほど、税負担が軽減される
    • 住民税は地域による差はほぼない
    • 健康保険と厚生年金の保険料は、毎年4~6月の報酬に応じて決まり、原則1年間保険料は変わらない
    • 保険料率は、健康保険は保険者等による、厚生年金は全国一律、雇用保険は業種による
     
    現在の経済状況を鑑みると、会社員の方が毎月の給与を上げることは容易ではありません。
    それなのに、毎月給与から数万円も引かれている税金等の計算根拠がわからないというの
    は、恐ろしいことです。
     
    本記事を読んでいただいて、毎月給与明細を見ながら、自分の給与が正しいかチェックするクセをつけま
    しょう。

  • 2020/08/16 決断の基準

     

     

     一説によると、人間は朝起きてから寝るまでに行う決断の回数は1日9000回とも35000回とも言われている。ましてやこのコロナ禍において、日常の生活はもちろんの事、会社経営の中では、平時より多くの問題や今まででは考えたこともなかった問題について判断しなければならないので、決断する回数も質も問われる。


    最近改めて問題解決に対して、自分が何に重きに置くかを考えてみなければならないのかを考える。
    そこで、前社での社内研修で使用された本の一説を思い出した。

    アメリカ海軍に学ぶ「最強のチーム」のつくり方 著:マイケル・アブショフ
    に書かれていた。「もし、このことが明日のワシントン・ポストの1面に載って全米中に知らされることになったら、それを誇りに思うだろうか?それとも、恥ずべきことだと思うだろうか?」
    これは自分自身の決断をする前に一度立ち止まって、この判断軸にとってこの決断はどうなのかと考えるには最高の基準になる。
    まさに自分の倫理観を試されるいいフレーズだ。

    そして、ここで勘違いしてはならないのが、ワシントン・ポストの1面に載るためには、それが無難な行動では載らないということである。
    多数決で物事を判断すると、どうしても変化を恐れて革新的な意見は潰されてしまいがちだが、それでは進歩がない。

    このあたりのバランスを考えながら、【ワシントン・ポスト】1面に載ったら誇れる行動をとっていきたい。自分はまだまだ未熟である、だから日々精進していかなければ。

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