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リレーコラム

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  • 2020/10/29 創業一族ジュニア目線で見る事業承継 Vol.3

    中小零細企業が絶対的に直面することとなる事業承継問題。

    後継者不在で廃業してしまう企業、後継者を選任してみたものの描いた形での事業承継が上手くいかなくなってしまう企業、先代の意志を尊重しつつ新たな活性化をしていく企業と様々なドラマが企業ごとにあるかと思います。

    本コラムは、祖父が創業、父親が現社長、自身は次期社長というジュニアの立場から「事業承継」を掘り下げていく記事の第3回目です。

     

     

     

    ジュニアは一体何を承継すればいいのか

     

    子どもが無事自分の後釜として入ってきたと安堵している社長の皆さん、俺が次期社長だぜと息巻いて入社したジュニアの皆さん、やっと事業承継のスタートラインに立ちましたね。ようこそ、いらっしゃいませ。

     

    さて、来たる日(代表の交代)に向けて双方事前準備をしなければなりません。

    準備無しにいきなり代表にならなければならないパターンも勿論あるかと思いますが、その苦労は出来ることなら最小限にしておきたい!と思うのがジュニアであり、子どもになるべく苦労をさせたくない!と思うのが親(社長)かと思いますので、今回はジュニア目線でこれ事前に承継してくれよ!と感じるものをピックアップしていきます。

     

    1 自社株式

     

    これはもう早いに越したことはない。No1で優先すべき事項。

    世の中の社長の皆さま、後継者が入社したその年から是非始めて下さい。

    自社株の評価額がわからない?それは税理士の先生に即相談して下さい。

    「類似業種比準価額方式」「純資産価額方式」「配当還元方式」等で実際は算出しますが、餅は餅屋です。先生に任せれば良いんです。

    社長が考えるべきは、いかに後継者に金銭的な負担を少なく承継させるかです。

    例えば、自社株が合計10万株、評価額が1,000円だったとしましょう。

    暦年贈与であれば年間110万円まで非課税ですので1,100株承継出来ますね。

    ちまちまで良いんです。評価額は毎年変わりますので上下はあるかと思いますが、10年続ければ総数の10%強を負担なくジュニアは手にすることが出来るんです。

    ちなみに筆者は6年で10%程度の承継をしておりますが、贈与の記録を残す為にあえて非課税分を超えて(年間120万円分等)贈与税を納付しています。

    とにかく、社長交代の直前にどーん!と贈与税がのしかかるなんて行為は愚の骨頂です。嫌です。払えません。

    社長の身に何かが起こって相続税、、、仕方のないことと割り切れるとしたら事前の株式承継の計画が想定より早まったぐらいですね。準備無しに居なくなられても残された側としては困るだけです。

    もしもまだ株式承継を考えておられない社長様が居ましたら、是非今日から動いて下さい。ジュニアは待っています。

     

    2 会社経営に携わる重要書類の在処

     

    創業から時が経てば経つほど色々な書類が増えていきますよね。よく使用する書類であればその所在も簡単に探ることが出来ますが、ほとんど使用することは無いが確実に所持していなければならない書類、これ皆さん把握していますか。

    社長しか知らない、会社の古くから居る誰々しか知らない、なんてことが意外に多いかもしれませんよね。

    勿論重要書類は全部ココ!と決めている場合はそこを承継すれば良いだけの話ですが、この書類は会社の金庫に~この書類は貸金庫に~等と各所に分散させていたら探すに探せません。

    もしこれを見てハッとされた社長様が居りましたら、承継目的で一度後継者の方と書類整理をしてみてはいかがでしょうか。

     

    3 自社のお金の流れ

     

    中小零細企業ですと社長の配偶者が経理や財務の任を担っているパターンって結構多いと思います。筆者の懇意にしている保険営業マンも法人営業をする場合、社長の奥様に気に入って貰えるかが勝負!なんてことをよく言ってますしね。

    そこは十人十色、各々の考え方で経営をされているかと思いますので、実務の責任者という部分においては分業するべきでしょう。

    しかしながら、知識としてはやはり知っておきたい。

    前記事で筆者の最初の事業承継は「自社のお金の流れを知る」とお伝えしましたが、経理を知るって個人的にはめちゃくちゃ面白いことだと思っております。

    「今ではこれだけ売上のあるこの客先、この時これだけだったのか」

    「この時代、こんな形で経費をかけていたのか」

    などの自社のリアルな歴史を見ることが、自社のこれまでの強みを知る(どうやって生き残ってきたのか)きっかけとなり、将来の展望や野望を創造させていく第一歩となるのです。

    会社とは生き物です。生き残りをかけて常に成長をしていく必要があります。

    そしてその成長はこれまで歩んできた軌跡に沿って展開していかなければならないということです。

    社長の皆さま、イズムを継承していく方法は色々なことがあるかと思いますが、良かったらこの「お金の流れを知る」ことも試してみて下さい

     

  • 2020/10/26 思考⇒言葉⇒行動⇒習慣⇒性格⇒運命

     

    思考に気をつけなさい、それはいつか言葉になるから。

    言葉に気をつけなさい、それはいつか行動になるから。

    行動に気をつけなさい、それはいつか習慣になるから。

    習慣に気をつけなさい、それはいつか性格になるから。

    性格に気をつけなさい、それはいつか運命になるから。

     

    上記の言葉はマザーテレサの言葉と言われていますが、

    「明日会社行くの嫌だな」と思ったら、行きたくなくなるし。

    浪費癖があれば、お金は無くなるし。

    毎日文句ばかり言っていたら、文句ばかり言いあう集団になるか・周りから人は離れていきます。

    こうやって言葉にすると、めちゃくちゃ当り前のこと言ってますが、自分の思考・言動・行動って意識し

    ないと変わらないんですよね。

     

    今、起きている事柄は過去に自分が選択してきた事柄の結果なのです。

     

    ちょっと昨日より仕事が早くなったなと思えば、少しテンション上がるし。

    コンビニでの浪費をやめれば、1年後に旅行に行けるかもしれないし。

    毎日、少しでも良くするためには何をするか話し合えば、きっといい仲間に巡り合えます。

     

    自分のコントロール出来る範囲内で物事を良くしていければ、きっと事態は好転していくと信じています。

  • 2020/09/30 創業一族ジュニア目線で見る事業承継 Vol.2

    中小零細企業が絶対的に直面することとなる事業承継問題。

    後継者不在で廃業してしまう企業、後継者を選任してみたものの描いた形での事業承継が上手くいかなくなってしまう企業、先代の意志を尊重しつつ新たな活性化をしていく企業と様々なドラマが企業ごとにあるかと思います。

    本コラムは、祖父が創業、父親が現社長、自身は次期社長というジュニアの立場から「事業承継」を掘り下げていく記事の第2回目です。

     

     

    私の履歴書その2

     

    前回その1では自社への入社前までの半生を振り返っておりましたが、やっとジュニアとしてのお話が出来ます。

     

    20141月、遂に自身が育ってきた環境へ舞い戻ってきました。筆者は16歳から18歳の間は夏休み等の長期休暇中を利用して短期アルバイトとして、また大学生になってからは免許を取得した上でトラックドライバーの隔日勤務アルバイトとして3年程自社でアルバイトをしておりましたので、まさに舞い戻ってきました!です。

    結果的に戻ってきてからの現場側の修業期間は約8ヶ月と短いものでしたが、20代前半にドライバー等の経験や現場としての目線を先行である程度養えたことは、スピード感が大事である事業承継をしていく上でプラスに働いたかと感じます。

    と同時に色々な職種のアルバイトを若いうちにしておけば広く浅くだとしても他業界で得られる知識や経験を何かしら自社に活かせられたのかなぁなどと考えることもあります。

    今も時間に余裕があったら別業界でアルバイトをしてみたい願望もあるのは別のお話ですかね。

     

    さて、少し話が脱線しましたが戻ってきてからの修業期間は8ヶ月です。入社後すぐに茨城の事業所へ3ヶ月(平日ホテル住まい、土日自宅)、神奈川の事業所へ3ヶ月、東京の事業所へ2ヶ月でした。本当はトータル1年間で修業&各事業所への顔売りを計画していたのですが、当社の管理全般を担当していた者が長期離脱をすることになり、急遽筆者がその任を引き継ぐことになりました。

    管理業務の中でもメイン業務は経理及び従業員の給与計算等、財務以外のお金に係る箇所は全て筆者の管轄です。

     

    ここでまた少し脱線しますが、当社は税理士の先生と顧問契約を結んでいる以外は全て内製化で業務にあたっております。これはコスト低減を目的というよりも会社を運営していくにあたり「内部の人間が知識を蓄えずに外部に丸投げ」ではそれこそ経営陣の怠慢だという理念の下にあります。その理念で言えば税関係についても本来内製化を図るべきなんでしょうが、税関係はその年その年で更新変更が割と盛んなことや申告漏れや申告ミス等、万が一のことを考えるとやはりきちんと税理士の方にお任せすべきとの判断によるものです。とは言え決算書の作成については当社らしさ全開で、必要資料を丸投げ!一から作成お願いします!というスタンスではなく当社の方でもしっかり財務諸表全般や付表等を作成した上で先生にお渡ししている形ですので、決算書が出来上がる前に数字はおおよそ把握していて当たり前な環境下です。

     

    さあ、脱線した理由はわかりましたか。

    筆者の事業承継への道の第一歩は、現場をまとめていくことでも営業で自社の拡販をしていくことでもなく、『一企業の「金の流れ」を知る』でした。

     

    営業であったサラリーマン時代、上司から「売上目標はこれくらいで粗利これくらいを目指せ」「一人当たりの経費これくらいかかることを知っておけ」なんてことを頻繁に言われておりましたが、今思えば全くリアルではなかったですよね。

    決算後に経常利益〇〇%で着地しましたなんて訓示なんかもあった会社でしたが、何一つ響かない。

    だって目標達成の可否に関わらず当たり前のように会社が存在していたから。

    仮に今期決算は赤字でしたって報告だったとしても「やば。転職考えるか?」程度だったと思います。それくらい勤め人側は「一企業の金の流れ」について本当の意味で興味を示さないのが常なんだなと感じます。

     

    当社の社長が急遽の人員配置でたまたま使い勝手の良い筆者に管理業務の任を与えたのか、事業承継をしていく上でまず必要な分野はこれ!と思って与えたのかは特に聞いたことは無いですが、筆者自身は早くからここに携わることが出来たことは非常に良かったと思います。

     

    自社のこれまでの「金の流れ」を知る=自社の歴史を知る

     

    自社がどのように発展と衰退を繰り返して生き残ってきたのかを数字を通して知る、会社にいる古参の方々から歴史を語ってもらって知る。

    色んな角度から知れば知るほど不思議なもので「愛社精神」と呼べるのかはわかりませんが、後継者としての自覚が筆者は湧いてきました。

     

    後継者候補に次期トップとしての自覚を持たせる、中々難しいことです。

    期間をかけて徐々に育てていければ良いでしょうが、自身がいつまで元気でいられるのかの保障も無い中、知識や経験と同じくらい急務にすべきは後継者自身の意識改革かと思います。

    同族企業あるあるである「社長の子どもだから次期社長」は確定事項ではない、全てはジュニア側の意識次第!は是非とも一族全員で共有すべきですね。

     

    次回以降は事業承継に係るキーワードひとつひとつをピックアップしてお話していきたいと思います。

     

  • 2020/09/28 所得税の計算方法を徹底解説!【月額換算して給与から引かれる額は?】

    みなさんは給与明細を見て、所得税ってどうやって計算されているんだろうと思ったことはありませんか?

    所得税は、昇給などによって給与が上がると、税額も上がる仕組みになっています。

    そのため、将来のみなさんの手取り額にも大きく関わってくるので、計算方法を押さえておく方が絶対得でしょう。

     

    また給与計算ソフトなどで、給与処理をしている場合は、財務大臣が定める計算方法で、求めることができる特例が設けられています。

    本記事では、一般的に普及している給与計算ソフトを使っている場合の所得税の計算方法を詳しく解説します。

     

    ✔本記事の内容

    特例の対象となる場合

    給与計算ソフトを使っている場合は、所得税の計算方法の特例が設けられています。

    国税庁は、対象となる給与を次のように定めています。

     

    【特例の対象となる給与等】 財務省告示による税額計算の特例の対象となる給与等は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う次の給与等です。 1 支給期が毎月、毎半月、毎旬又は月の整数倍の期間ごとと定められている給与 2 前月中に通常の給与を受けていない人に支払う賞与 3 前月中の通常の給与の10倍を超える賞与

     

    参考元:【国税庁】月額表の甲欄を適用する給与等に対する税額の電算機計算の特例について

     

    複数の事業者から給与を受けている場合、「給与所得者の扶養控除等申告書」は、1つの勤務先にしか提出できません。

    そのためダブルワークの場合は、本業の勤務先から受ける給与のみがこの特例の対象となります。

    実際の算出方法を見ていきましょう。

     

    特例の所得税計算方法を解説

    2020年度の税制改正により、控除内容が大幅に変更となりました。

    それに伴い、特例による所得税の計算方法も変更になっているので、法改正を反映させた内容で、計算手順を解説します。

     

    手順は次の3つになります。

     

    ステップ1:社会保険等の控除額を求める
    ステップ2:課税給与所得を計算する
    ステップ3:所得税額を算出する

    ✔所得税の計算の3つのステップ

    ステップ1:社会保険等の控除額を求める

    基本給、各種手当等(残業代含む)の給与等の総額から社会保険料等を差し引いた額を求めます。

    給与等から差し引く社会保険料等は次の通りです。

    • 健康保険料
    • 介護保険料
    • 厚生年金保険料(基金)
    • 雇用保険料

    これに加え、非課税の通勤手当は、給与等に含めないことにも注意してください。

     

    ステップ2:課税給与所得を計算する

    ステップ1で求めた額から、次の(1)~(4)の合計額を控除します。

    (1)給与所得控除額の計算

    ステップ1で計算した額を以下の第1表に当てはめて、「給与所得控除の額」を算出します。

     

     

    (2)配偶者控除又は配偶者特別控除額の計算

    扶養に該当する配偶者がいる場合は、「31,667円」を控除することができます。

    未婚の方または配偶者の所得額が、扶養の範囲を超える場合は、該当しません。

     

    (3)扶養控除額の計算

    該当する扶養親族がいる場合は、「31,667円 × 控除対象扶養親族数」を控除できます。

    また次に該当する場合は、他に1人の控除対象者がいるものとして、控除対象扶養親族数にカウントすることができます。

     

    ✔所得者本人が次に該当する場合

    • 障害者(特別障害者を含む)
    • 寡婦(特別寡婦を含む)
    • 寡夫
    • 勤労学生

     

    ✔同一生計配偶者又は扶養親族が次に該当する場合

    • 障害者(特別障害者を含む)
    • 同居特別障害者

     

    (4)基礎控除額の計算

    ステップ1で求めた額を、次の第3表に当てはめて算出した基礎控除の額を控除することができます。

     

     

    以上の(1)~(4)の合計額を、ステップ1の額から控除すると「課税給与所得金額」が求められます。

     

    ステップ3:所得税額を算出する

    ステップ2で求めた「課税給与所得金額」を次の第4表に当てはめて、該当する税額の算式を元に、その月の給与から天引きされる所得税が決定します。

     

    画像元:月額表の甲欄を適用する給与等に対する税額の電算機計算の特例について

     

    以上が毎月の給与から算出される所得税を計算する流れになります。

    では実際の会社員の方の給与額を例にして、所得税を計算していきましょう。

     

    計算例の紹介



    労働者Aさん:40歳女性(寡婦に該当)
    雇用形態:正社員(社保加入)
    給与総額:226,300円(内非課税通勤手当は、14,300円 健康保険11,220円 介護保険1,980円 厚生年金20,130円 雇用保険680円)
    扶養親族:18歳の娘 1人

    では先ほどのステップに従って、計算していきましょう。

     

    ステップ1:社会保険等の控除額を求める

    A.社会保険等の控除額の総額 = 11,220円 + 1,980円 + 20,130円 + 680円 = 34,010円 B.社保等控除後の給与 = (226,300 - 14,300円) - A = 177,990円

     

    ステップ2:課税給与所得を計算する

    (1)給与所得控除額の計算

     

    Bを第1表に当てはめると・・・ 177,990 × 30% + 6,667円 = 60,064

    ※1円未満の端数は、これを切り上げる

     

    (2)配偶者控除又は配偶者特別控除額の計算

     

    配偶者はいなので、控除額はなし

     

    (3)扶養控除額の計算

     

    扶養親族は、娘1人のため・・・ 31,667円 × 1 = 31,667円

    それに加え、所得者本人が寡婦に該当するため31,667円が加算されます。

    よって扶養控除額の合計は・・・ 63,334円となります。

     

    (4)基礎控除額の計算

     

    (1)のBの額を、第3表に当てはめると・・・ 基礎控除額は、40,000円になります。

    C.(1)~(4)の控除合計額 = 60,064円 + 0円 + 63,334円 + 40,000円 = 163,398円 Ð.課税給与所得額 = ステップ1のB - ステップ2のC = 14,592円

     

    ステップ3:所得税額を算出する

    ステップ2のÐを第4表に当てはめると・・・ E.当月の所得税 = 14,592円 × 5.105% = 740円 ※10円未満は端数は、四捨五入する Eの額が給与から天引きされることになります。

     

    まとめ

    今回は、給与から天引きされる所得税の計算方法について解説しました。

    会社員のほとんどの方が、この計算方法を知らず、給与明細の手取り額にだけ注目しているかと思います。

     

    給与計算をしていると入力ミスなどで稀に、給与額が毎月ズレているということもあり得ます。

     

    自分の給与を守る意味でも、控除額の根拠を理解しておくといいでしょう。

    また今回の所得税の計算は、2020年度の税制改正にも対応した内容になっているので、しっかり押さえておいてください。

  • 2020/09/17 自責マインド・他責マインド

     

    今の自分がこんなになっているのは、政治が悪い・会社が悪い・上司が悪い・部下が悪い

    よく飲み会でこんな会話する人多くないですか?

     

    いわゆる『他責マインド』といって、ものごとが上手くいかない原因を他人であったり、環境であったり自分以外の何かのせいにする事です。

     

    代表例としては 

    ・会話に「でも」が多い。⇒ついつい言っちゃうよね。

    ・いつも文句を言っている。⇒何時間でも言い続けてる人いるよね。

    ・政治や他人へ批判が多い。⇒自分は悪くない!そして選挙に行ったところで政局も変わらない。

    ・大人なので表面上は良い人のフリをするが、SNSや影でグチる。⇒面と向かって言えないよ。

    ・学校や、企業、店などにすぐクレームを入れる。⇒お客様は神様でしょ?

    ・権力に弱い。⇒派閥争いをうまく渡るのが出世争いの鉄則でしょう。

     

    多くの方々は多かれ少なかれ代表例の言動や行動をしてしまっていると思います。私も御多分に漏れません。数年前まではほとんど当てはまってました。

     

    ただ、これらをやり続けていることによって世の中や会社の状況って良くなったでしょうか?

    恐らく良くならないです。それは「他者は変えられない」から。

     

    「変えられるのは自分だけ」です。「でも」と否定するのではなく「その考えもあるね」と相手の考えを

    受け入れると思考が広がります。

    文句を言っても早々周りは変わりません。自分には何が出来るか考えましょう。

    面と向かって言えないこともありますが、相手をリスペクトしながら自分の主張もすることも大事です。

     

    今の世の中、会社・住む世界・コミュニティはインターネットを通じて、環境の変化は比較的容易に出来

    るようになりました。これは今この時代にいきている人間の特権です。

    今の国に住み続けているのも今の会社に勤め続けているのも今の人間関係を続けているのも自分がその道

    を選んでいるからです。

     

    変われるのは自分だけ、人生をより良く出来るのは自分だけです。

  • 2020/09/09 人生100年時代

     著書『LIFE SHIFT100年時代の人生戦略』によると2007年に生まれた日本人は、107歳まで生きる確率が50%あると試算されている。(男女差はあると思うが…)

     

    ラーメンをこよなく愛し、肥満体の私はまず100歳まで生きないと想定しているが、それだけ国民が長寿になればそりゃあ高齢化社会になるのは必然だ。

     

    定年が6065歳でその後余生を20年程度過ごすことが一般的だった時代は社会保障の面でも年金の面でも、崩壊は免れられない。80歳まで働かなければならない時代はそこまできている。

     

    高齢化社会になり、人口も減少していく中で運送業界が就職で人気のない業界が人材を獲得していくのは困難だし、90歳までトラックを運転するわけにはいかないので、定年も基本は6065歳程度で定年を迎え、能力・体力次第で少しずつ契約期間を延ばすしか現実的ではない。

     

    会社としても個人としても身の振り方を考えなければならない。

     

    個人としては自分がこの業界でなくても通用する武器を持たなければならないと考えている。

    外の世界での評価を常に意識して行動しようと心掛けている。

     

    会社としてはどうか、私はいかに既存の業務以外の柱を作ることを考えていかなければならないと感じている。体力勝負でなくてもできる仕事が売上の柱となる部門が必要であると考えている。また、自動運転の時代が来た際にトーエキとして何が出来るかは常に模索していきたい。

    そうしないと人材を確保できない時代だと確信している。

     

    任天堂が花札からゲーム機に富士フィルムが写真から化粧品・医療機器へ商材を替えたように変化しないと生き残れないのだ。

    社会の変化は速い、変化しないと生き残れない。

  • 2020/09/01 創業一族ジュニア目線で見る事業承継 Vol.1

     

    中小零細企業が絶対的に直面することとなる事業承継問題。

    後継者不在で廃業してしまう企業、後継者を選任してみたものの描いた形での事業承継が上手くいかなくなってしまう企業、先代の意志を尊重しつつ新たな活性化をしていく企業と様々なドラマが企業ごとにあるかと思います。

    本コラムは、祖父が創業、父親が現社長、自身は次期社長というジュニアの立場から「事業承継」を掘り下げていく記事となります。

     

     私の履歴書その1

     

    「事業継承」をジュニア目線で見ていく上ではまずは自身のこれまでの半生を振り返りたいと思います。

    小学校までは公立に通い、中学校からは大学までほぼエスカレーター式で上がれる私立に通っていた筆者ですが、ここで申し上げたいことはひとつです。

    いわゆる人格形成が一番される思春期に高校受験やセンター試験などの戦争(他人との本気の戦い)を経験してきていない!これに尽きます。

    ただひたすらにぬるま湯に浸かりながら過ごしてきた中学~大学までの10年間、

    スポーツで競争!という熱意もあまり無く、勉学に関しても卒なく平均以上の評定を取ってきた程度なので、本当にのほほんと学生時代を謳歌しておりました。

    さて、このように緩く緩く生きてきた筆者も遂に社会人の一員となる日が近付いてきた訳ですが、選択肢は大きく分けて3つあります。

     

    1.ジュニアとして自社に入社

    2.同業種(筆者で言えば運送業界)の他社に入社

    3.異業種の他社に入社且つ異職種としてサラリーマンをする

     

    この3つに関してはどれが正解!というのは無いと思います。筆者の周りに多く居る元ジュニア現社長の方々も3つの選択肢について偏り無くおりますが、皆さん活躍しております。筆者は結論から申すと3番を選択しました。

    と言うより自身がジュニアだという自覚はあったものの、両親から押し付けられることを一切されなかったので、あまりにも漠然としていました。

    つまりこの時点では、1と2は実際選択肢にも入っていなかったのが正解です。

     

    筆者の当時の気持ち

     

    「いつかは継がなきゃいけないんだろうけど、とりあえず何も決めずサラリーマンやろっと。就職先も長居は結局しないだろうし給与待遇福利厚生で選ぼうっと。」

     

     

    これくらい緩く就職先を選びました。

    文字に起こしてみると社会人としても後継者としてもだいぶ舐めた坊ちゃん気質であったことがわかります。

    筆者の心境変化や後継者としての心構えについては別コラム記事としても深く掘り下げていこうかと思っております。

     

     

    さて、普通のサラリーマンになることを就職活動の時に選択した筆者ですが、選んだ先は建設業界をお客様とする専門商社の営業マンでした。いわゆるBtoBの営業職です。当時は学びであったり何かを得て将来役立てるという意識はあまり無く、ただひたすらに任された業務を遂行する日々でしたが、今の筆者の価値観を形成するにあたり非常に大事な期間であったのは間違いありません。

    サラリーマン時代に培ってきたことについても別記事で取り上げていこうかと思いますが、約5年近くサラリーマンとして生きてきた筆者は2014年1月に次期後継者候補として自社に入社することとなりました。

     

    次回コラムは 私の履歴書その2 自社に入社してからについてお話していきます。

     

     

     

     

  • 2020/08/27 給与の手取り額の計算方法を徹底解説!【手取り額の増やし方も公開】

    所得税や厚生年金、雇用保険などさまざまな項目で給与から控除されていますが、これらの金額がどうやって計算されているか把握している方は少ないと思います。
     
    これらの控除額を抑えることができれば、給与の手取り額を増やすことができます。
     
    本記事では次のことについて解説します。
     
     
     

    給与の手取り額の計算方法について



    額面と手取り額の意味
    給与で、よく「額面」や「手取り」という言い方をすると思います。
    まず額面とは、基本給や通勤手当、残業代などの給与の総支給額のことを言います。
     
    一方、手取り額とは、その額面から保険料などを控除し、各個人の銀行口座に振り込まれる金額を指します。
    控除されるものは以下のものがあります。
     
    区分
    控除内容
    税金
    所得税、住民税
    社会保険
    健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料
     
    それぞれ税金や社会保険料がどのようにして、計算されているか見ていきましょう。
     
    税金(所得税と住民税)
    所得税
    所得税の税率は、所得額に応じて変動する累進課税制度が採用されており、計算式は以下の通りです。
     
    所得税額 = 課税所得 × 税率(5~45) ― 税額控除
     
    課税所得は、非課税の通勤手当や社会保険等に加え、「基礎控除」「配偶者控除」「扶養控除」など15種類ある控除項目に当てはまる場合は、そちらも給与額から差し引いた額となります。
    税率は所得が大きくなるほど課税率が上がっていき、最大で45%に設定されています。
     
    税額控除とは、「基礎控除」や「配偶者控除」などの所得控除と違い、算出された所得税額から直接控除ができるものです。
    例えば、日本国内で住宅ローンを組んだ際に受けられる「住宅借入金等特別控除」などがあります。
     
    実際の毎月の給与に対する源泉徴収税額は給与所得の源泉徴収税額表によって求めることとなっています。
    給与の総支給額から社会保険料等控除後の金額と扶養親族等の数を照らし合わせてみて下さい。
     

     
    また現在は給与計算ソフトを使っている企業が多いと思います。
    その場合は、所得税の計算において特例が設けられており、その内容も知っておいた方がいいでしょう。
    詳しくはこちらをご覧ください。

    住民税
    住民税は、前年の所得額を元に6月から翌年5月までの1年分を月割にして、給与から天引きされることになります。
    これを特別徴収といいます。
     
    住民税で勘違いしやすいポイントは以下の通りです。
     
    • 前年の1月から12月までの所得に応じて、住民税が決定する
    • その年の1月1日現在に住所のある市町村に納める
     ※年の途中で引っ越すことになったとしても納税先は変わりません。
     
    住民税には、居住地の都道府県に納める「都道府県民税」と市町村に納める「市区町村民税」があり、さらにそれぞれ以下の区分があります。
     
    • 均等割・・・所得額に関わらず、均等の税額を負担するもの
    • 所得割・・・所得額に応じて負担するもの
     
    内訳は以下の通りです。
     
    都道府県税
    市町村民税
    合計
    所得割(指定都市)
    4%(2%)
    6%(8%)
    10%(10%)
    均等割
    1,500
    3,500
    5,000円
     
    標準税率は、所得割10%と均等割5,000円となります。
    引越しして住民税が高くなったという方がいますが、例外はあるものの、基本的には住民税に地域差はありません。
     
    続いては社会保険について解説していきます。
     
    社会保険(健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険)
    健康保険と介護保険
    健康保険は、毎年4~6月の給与を平均し、標準報酬月額を求めます。
    健康保険の保険料を計算する際、標準報酬額がベースとなります。
     
    標準報酬月額は、報酬額に応じて1~50等級に区分され、それに保険料率を掛けることで健康保険料を算出します。
     
    標準報酬額を求める際は、以下の保険料額表を参照してください。


     

    また保険料は、従業員が全額負担するのではなく、半額は事業主が負担することとなります。
     
    保険料の計算式は以下の通りです。
     
    標準報酬月額 × 保険料率(健康保険料率+介護保険料率※) × 1/2(労使折半)
    40歳~64歳までの方は、介護保険料も加算されます。
     
    保険料率は、全国健康保険協会(協会けんぽ)や健康保険組合の財政状況に応じて、それぞれ違いますので、加入している保険者等にご確認ください。
     
    厚生年金
    厚生年金保険料は、健康保険と同様に、標準報酬月額に保険料率を掛けることによって算出します。
    半額事業主が負担することも同様です。
     
    厚生年金の保険料率は全国一律18.3%で、その半分(9.15%)を従業員から徴収します。
    標準報酬月額は、健康保険が50等級なのに対し、厚生年金は31級となっています。
    詳しくは先ほどの保険料額表の参照してください。
     
    ただ、令和2年9月1日から32等級までとなり、1等級が追加されることになりますので、併せて以下の日本年金機構のホームページをご確認ください。



     
    雇用保険
    狭義に雇用保険は、労災保険と同様に労働保険に位置づけられますが、給与計算においては社会保険に分類されます。
     
    雇用保険料も事業主が半額負担します。
     
    計算方法は、一般の業種の方は、給与の総支給額から3/1000を掛けた額が雇用保険料となります。
     
    健康保険と厚生年金と違い、その月の総支給額によって保険料が変わることになります。
    また「農林水産・清酒製造の事業」「建設の事業」の場合は、一般の事業より高い保険料率になっているのが特徴です。
     
    以下の厚生労働省の保険料率表を参照してください。


     

     
    事業主の雇用保険料率に関しては、半額負担だけでなく、雇用調整助成金等の財源となる「雇用保険二事業」の保険料率が加わるので、ご注意ください。
     
    以上の解説で、給与の手取り額の計算方法がざっくりでも理解できたかと思います。
    続いては、給与の手取り額を少しでも増やす方法を解説します。
     

    給与の手取り額を増やすために押さえておくべきポイント



    税金について
    税金に関しては、以下の点を押さえておきましょう。
     
    • 扶養親族の数が多いほど税負担が軽減される
    • 15種類の控除項目があり、配偶者の所得額が一定額以下であったり、大学生などを扶養していたりする場合は、所得から控除できる
    • 10年以上の住宅ローンを組んでいる場合は、ローンの残額に応じて、納めた所得税が一部返ってくる
     
    自分の税金額をシュミレーションする上で、非常に大切なポイントなので覚えておきましょう。
     
    社会保険について
    社会保険には、扶養者の数によって、保険料が安くなる制度はありません。
     
    ただ毎年の標準報酬月額を下げることによって、1年間の保険料を下げることが可能です。
    標準報酬月額は、毎年4~6月の給与の平均額を元に算定されるので、4~6月の残業時間を意識的に減らせば、標準報酬月額を下げることができるでしょう。
     
    ただ次のような場合は、通常通りの算定が行われませんので、ご注意ください。
     
    〇注意事項
     
    • 4~6月の3か月とも支払基礎日数が17日未満の場合
    ⇒従前の標準報酬月額を引き続き使う
     
    • 通常の定時決定により報酬月額を算定すると、実態とかけはなれる場合
    ⇒修正して算定
     
    • 「前年の7月から当年の6月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」との間に2等級以上の差を生じた場合であって、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合
    ⇒前年7月から当年6月までの間に受けた報酬の月平均額から算定した標準報酬月額にて決定
     
    社会保険で、標準報酬月額を下げることは、保険料の負担が軽減されるというメリットもありますが、デメリットもあります。
     
    続いては標準報酬月額が下がった際の取扱いについて解説していきます。
     

    手取り額を増やすとデメリットもある?



    標準報酬月額を下げることによるデメリットは、以下のことが考えられます。
     
    • 将来の年金額が減る
    • 傷病手当金や出産手当金の支給額が減る
     
    将来の年金が減る
    厚生年金の計算には、生涯納めた保険料を元に年金額が決定される報酬比例となっています。
    その際、厚生年金の保険料を納めた月の標準報酬月額を平均したもの(平均標準報酬額)に、被保険者期間の月数と給付率を掛けて算出します。
     
    そのため標準報酬額を下げることで、毎月の保険料を下げることができますが、厚生年金の計算の元となる平均標準報酬額も下がることになるので、そのことは留意してください。
     
    傷病手当金や出産手当金の支給額が減る
    私傷病などにより4日以上、働くことができない場合や産前産後休業中などに会社から賃金の支払いがない場合、加入している保険組合等に「傷病手当金」と「出産手当金」の支給申請が可能です。
     
    その支給額も直近1年間の標準報酬月額を元に計算されるので、標準報酬月額が低ければ支給額も少なくなることになります。
     
    本記事のまとめ
     
    • 手取り額とは、総支給額から税金と社会保険等を控除した額である
    • 所得税は扶養親族等の数が多いほど、税負担が軽減される
    • 住民税は地域による差はほぼない
    • 健康保険と厚生年金の保険料は、毎年4~6月の報酬に応じて決まり、原則1年間保険料は変わらない
    • 保険料率は、健康保険は保険者等による、厚生年金は全国一律、雇用保険は業種による
     
    現在の経済状況を鑑みると、会社員の方が毎月の給与を上げることは容易ではありません。
    それなのに、毎月給与から数万円も引かれている税金等の計算根拠がわからないというの
    は、恐ろしいことです。
     
    本記事を読んでいただいて、毎月給与明細を見ながら、自分の給与が正しいかチェックするクセをつけま
    しょう。

  • 2020/08/16 決断の基準

     

     

     一説によると、人間は朝起きてから寝るまでに行う決断の回数は1日9000回とも35000回とも言われている。ましてやこのコロナ禍において、日常の生活はもちろんの事、会社経営の中では、平時より多くの問題や今まででは考えたこともなかった問題について判断しなければならないので、決断する回数も質も問われる。


    最近改めて問題解決に対して、自分が何に重きに置くかを考えてみなければならないのかを考える。
    そこで、前社での社内研修で使用された本の一説を思い出した。

    アメリカ海軍に学ぶ「最強のチーム」のつくり方 著:マイケル・アブショフ
    に書かれていた。「もし、このことが明日のワシントン・ポストの1面に載って全米中に知らされることになったら、それを誇りに思うだろうか?それとも、恥ずべきことだと思うだろうか?」
    これは自分自身の決断をする前に一度立ち止まって、この判断軸にとってこの決断はどうなのかと考えるには最高の基準になる。
    まさに自分の倫理観を試されるいいフレーズだ。

    そして、ここで勘違いしてはならないのが、ワシントン・ポストの1面に載るためには、それが無難な行動では載らないということである。
    多数決で物事を判断すると、どうしても変化を恐れて革新的な意見は潰されてしまいがちだが、それでは進歩がない。

    このあたりのバランスを考えながら、【ワシントン・ポスト】1面に載ったら誇れる行動をとっていきたい。自分はまだまだ未熟である、だから日々精進していかなければ。

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